太陽光パネルのリサイクル推進に向けて開かれた第1回合同会議 経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は13日、2030年代半ばから廃棄量の増加が予想される太陽光パネルのリサイクル制度の設計に向け、有識者会合で検討を始めた。発電事業の終了後に発電設備の所有者から、パネルがリユース、リサイクルを行う事業者へ確実に引き渡される仕組みの構築などを論点に審議する。今冬までに議論を取りまとめる予定。 会合では、太陽光パネル排出量の推計が示され、年間最大50万トン程度まで達すると報告。全て埋め立て処分された場合には、21年度の最終処分量869万トンの約5%に相当する。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください