大阪ガスは１１日、訪日観光客から寄付を受け付け、返礼品として電子ギフトを贈る事業に参画すると発表した。ギフト券は訪れた地域の飲食店や観光施設で利用できる。この仕組みを活用し、地域課題解決を目指すコンソーシアムを京都市、ギフティ（東京都品川区、太田睦代表取締役）、日本航空（ＪＡＬ）などと共同で設立。第１弾の事業を１１日から京都市で開始した。同市への寄付額の５０％相当を受け取れる。大ガスは利用先の加盟店の取りまとめやギフト券発行を担う。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
