経済産業省・資源エネルギー庁は、地域間連系線や地内系統の増強に向けた方向性を示す「広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）」の見直しの要否を検討する方針だ。データセンター（ＤＣ）や半導体工場の誘致などによって前提となる需要には変化が予想される。年度内にもまとまる次期エネルギー基本計画の内容も踏まえ、現行のマスタープランの妥当性を確認する。
マスタープランは電力広域的運営推進機関（広域機関）の有識者会合で約２年半にわたる議論の末、２０２３年３月にまとまった。北海道～東北～東京間のＨＶＤＣ（高圧直流送電）敷設や九州～中国間の増強計画などを明記し、地内系統の整備を含め投資額は６兆～７兆円に上るとはじいた。
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