電力広域的運営推進機関（広域機関）は１０日の有識者会合で、応札不足が続く需給調整市場への供出を義務化する上での論点を整理した。調整リソースの出し惜しみや高単価応札を避ける狙いがあるが、規制的措置は参加者に与える影響も大きい。広域機関は事業者への聞き取りなども進めつつ、義務化の要否自体を含め、国と連携して検討を深めていく方針だ。
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需給調整市場、供出の義務化で論点／広域機関、要否含め検討深掘り
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