電力の安定供給を維持するためには、計画的な設備投資が重要だ。一方で、電力システム改革や燃料価格の高騰、脱炭素化に向けた社会的要請などで、事業の予見性は大きく低下している。電力設備への投資を継続していくには何が必要か。日本政策投資銀行の伊東徹二執行役員・電力・エネルギー担当・企業金融第５部長は「政策で事業の予見性を確保するとともに、資金調達の手法を多様化することが求められる」と話す。
――電力会社の事業環境をどう見ているか。
「電力会社はこれまで総括原価方式で投資回収できる前提があったが、総括原価方式は段階的に撤廃される見通しだ。燃料価格の変動性（ボラティリティー）が高まっているほか、再生可能エネルギーの導入によって出力制御も起きており、事業の予見性が低下してきている。しかし、データセンターや半導体工場による電力需要増や電源の脱炭素化、送配電網の高経年化などで投資はかさむ。優先順位を決めながら投資していかなければならない」
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