経済産業省・資源エネルギー庁は９日の有識者会合で、本州と九州をつなぐ中国九州間連系設備の整備事業に、一般送配電事業者からの追加事業報酬の適用申請を認める方針を固めた。連系線の整備費用が従来に比べ増加しており、事業者の資金調達費用の負担増に対応する。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会で事務局が提案し、委員から異論は出なかった。
一般送配電事業者の事業報酬率は、レベニューキャップ制度の第１規制期間（２０２３～２７年度）で１．５％に設定されている。事業報酬率は今後変わる可能性があるが、追加事業報酬として、事業報酬率を１．５倍にすることを決めた。実際に適用されるには、レベニューキャップ制度の審査を受ける必要がある。
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