避難対応を中心とする具体的対応の方針※クリックで拡大します 政府は6日に開いた原子力閣僚会議で、東京電力ホールディングス(HD)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた避難路や屋内退避施設の整備など具体的対応の方針を決定した。東電HDや能登半島地震に伴う避難に対し不安を抱える新潟県の要望を受け、関係省庁が連携した対応策を示し、地域の不安解消に努める。避難路整備などへの電源立地交付金の活用も含め、県が求める地域に負担のかからない対応を検討する。 伊藤信太郎内閣府特命担当相と齋藤健経済産業相が示した避難対策の具体的方針では、県の要望に応じ、(1)避難路などの整備(2)除排雪体制強化(3)屋内退避施設(シェルター)整備強化――を挙げた。 原子力関係閣僚会議に出席した岸田首相(右から2人目、首相官邸ホームページより) >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください