国内大手メーカーによる蓄電池の製造能力増強に向けた取り組みが加速する。経済産業省は6日、国内12件の蓄電池事業に最大3479億円を補助すると発表した。パナソニックエナジーや日産自動車、トヨタ自動車などによる12件・総額1兆70億円の事業計画が対象。戦略物資である蓄電池の製造能力を高め、日本の国際競争力の向上につなげる狙いだ。同日は電気自動車(EV)向け蓄電池の生産強化に関するメーカーの発表も相次いだ。
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