経済産業省・資源エネルギー庁は３０日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）で、次期エネルギー基本計画の策定に向けて電気事業連合会や日本ガス協会などから意見を聴取した。電事連の林欣吾会長は原子力の再稼働の遅れに加えて火力の廃止が進む状況を踏まえ、「安定供給とエネルギー安全保障の重要性をあらためて明確化すべき」と唱えた。
火力は投資回収の不確実性が高まり、新設が停滞している。
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