電力広域的運営推進機関（広域機関）は３０日、容量市場が２０２４年度から実需給期間に入ったのを受け、４月分を対象とした容量確保契約のアセスメント（評価）結果を公表した。発電事業者に支払われる容量確保契約金額は、落札電源の約５％が低予備率時の卸電力市場応札のリクワイアメント（条件）を満たさなかったとして減額となった。
同日開いた「容量市場の在り方等に関する検討会」（座長＝秋池玲子・ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）に報告した。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
