送配電網協議会は２６日、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、送電・変電・配電設備の仕様統一について、年間資材費約５３００億円のうち、約５８％で検討を完了したと報告した。約３０５０億円に相当する。直近では６万６千／７万７千Ｖ架空送電用ポリマー碍子のほか、６万６千～７万７千Ｖガス絶縁開閉装置、次世代スマートメーターで検討を終えた。
送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ（ＷＧ、座長＝松村敏弘・東京大学教授）で、送配電網協議会が説明した。今回のＷＧでは配電設備の仕様統一を重点的に取り上げた。配電設備は数量が多く、仕様統一で大きな効率化効果が期待される。
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