◆開発目標が必須／政府信用活用も
経済産業省・資源エネルギー庁が２０日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力小委員会で、原子力に関わる事業環境整備について、投資回収と資金調達の両輪での制度づくりを求める委員の意見が相次いだ。政府による強力な原子力支援策を打ち出す海外と比べ、日本は「今後の具体的な原子力利用の姿が見えず、コスト回収の予見性が不足している」（山下ゆかり・日本エネルギー経済研究所常務理事）などと指摘。国が明確な開発目標を設定し、予見性を確保した上で投資しやすい環境を整備することが必要との声が上がった。
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