面会後、報道陣に再稼働、廃炉の考え方を説明する小早川社長(左) 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は22日、新潟県柏崎市で同市の櫻井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働後について、1~5号機の廃炉を含む電源構成の判断を前倒しすると説明した。東電HDはもともと再稼働後、5年以内に「1~5号機のうち1基以上について廃炉も想定したステップを踏む」と示していた。面会では再稼働後「2年以内」に判断する方針を提示。要望に添う回答だったことから、櫻井市長は再稼働を実質容認する考えを示した。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください