経済産業省・資源エネルギー庁は２０日の有識者会合で、原子力の建設に向けて電気事業連合会や電力中央研究所などから意見を聴取した。電事連は原子力の建設費用が上昇する中で、電力自由化により電源投資判断が困難になっている状況を説明した。電中研は建設費用の増加リスクを需要家と分担する海外の仕組みを紹介した。エネ庁は投資回収と資金調達の両面で支援策を検討していく。
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