第７次エネルギー基本計画の策定に向け、各電源の発電コストなどを試算するために設置した総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の発電コスト検証ワーキンググループが１６日、開かれた。経産省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーに関する将来の発電コストの考え方を説明。太陽光の設備費では、累積生産量が倍増するごとに製品価格が低下する推計手法の「習熟曲線」を用いて試算する案などを提示した。
今回の発電コスト検証では、２０２３年と４０年の数値を試算する。
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