◆季節の容量減に危機感／投資回収の仕組み重要
次期エネルギー基本計画における原子力政策の方向性について、経済界が新増設・リプレースの推進や次世代炉開発の実装を要望している。総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会では、経済３団体が同計画で原子力に関する「政策実現の道筋を示すこと」を訴え、予見可能性を担保する仕組みや次世代炉開発の明確な位置付けを求める意見を提示した。
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