策定に向けて議論が始まった東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）では、中長期の収支見通しとして、２０３５年度の計画値の提示を軸に検討が進んでいる。２１年に策定した現行の第４次総特検討時も１０年先を見据える計画として、３０年度の経常利益見通しを示した。次期総特も約１０年先の３５年度が対象になりそうだが、中長期の収支は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の有無で大きく変わる。このため検討する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）は状況を注視している。
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