国土交通省は、適正な工期設定など働き方改革の推進に向けた対応に関する調査結果を取りまとめた。受注者側の建設企業と民間発注者を対象に２０２３年度分の調査を実施。受注者側の休日取得状況に関して、週休２日に当たる「４週８休」を達成した割合が前年度に比べ増加したことが分かった。休日確保のために必要な「適正な工期設定」に向けては、発注者の６割以上が受注者と協議している状況が明らかとなった。
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