岸田文雄首相は14日に記者会見し、9月の自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。派閥の裏金事件などで内閣支持率が低迷する中、「総裁選で自民党が変わることを国民に示すことが必要。最も分かりやすい最初の一歩は身を引くこと」と述べた。エネルギー政策についても、自身の手掛けた政策を振り返ると共に、今後の重点について言及。原子力発電所の再稼働や次世代革新炉などに触れ、「電力自由化が進む中でいかに電力投資資金を確保するか、電力安全保障と脱炭素化をいかに両立させるか。(検討が進む)第7次エネルギー基本計画の下で、方向性を確かなものにしていかなければならない」と考えを示した。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください