米エネルギー省（ＤＯＥ）は７日、ヒートポンプ（ＨＰ）メーカー４社に約８５００万ドル（約１２５億円）を支援し、製造能力を強化すると発表した。家庭の電気代を節約しつつ化石燃料への依存度を引き下げ、安全保障を高める狙いだ。
バイデン政権は国防生産法で変圧器やヒートポンプ、断熱材、燃料電池などに資金を拠出する方針を掲げる。今回はメーカー４社の５工場を対象に、ＨＰの本体や部品の製造能力増強を支援する。
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