S+3Eの考えに立った政策を求める間島氏 関西経済連合会(会長=松本正義・住友電気工業会長)は8日、政府内で議論が進むエネルギー基本計画の見直しに向けて、意見書を取りまとめたと発表した。「S+3E」の大原則を前提に、研究開発、インフラ整備に関する方針の明確化を要望。脱炭素推進による国際競争力への悪影響を回避することも求めた。原子力発電に関しては再生可能エネルギーと同等の主力電源に位置付け、最大限活用するべきとした。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください