経済産業省・資源エネルギー庁は、電力システム改革で目指す方向性に、脱炭素の要素を盛り込むことを検討する。これまで、（１）安定供給（２）電気料金の最大限抑制（３）需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大――を改革の大目標に掲げてきた。世界的な脱炭素化の流れに加え、デジタル化に伴う電力需要の増加予測といった環境の変化を受けて、脱炭素電源や電力系統への投資環境を整備する方針だ。
２０１５年に成立した第３弾の改正電気事業法には検証規定が設けられている。２０年の送配電部門の法的分離から５年以内に検証する。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会で２３年１２月、検証の議論に着手した。
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