全市町村の２％しか活用していない制度がある。２０２２年度に始まった環境省の再生可能エネルギー促進区域制度だ。全国各地で頻発する太陽光発電設備などの設置を巡るトラブルを受け、地域と共生した再エネの導入を進めるため始まったが、１７００を超える全市町村のうち、再エネ促進区域を設けた市町村は、５月末時点でわずか３６。環境省は自治体による促進区域設定を促そうと、６月に成立した改正地球温暖化対策推進法（温対法）で制度を改めた。促進区域が増えない原因と、制度変更の狙いを探った。
「自治体の業務負担が大きい」。市町村による再エネ促進区域の設定が進まない理由について、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は５月、伊藤信太郎環境相との意見交換会で訴えた。必要な支援策の一つとして、「専門家派遣制度の充実」を求めた。
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