経済産業省・資源エネルギー庁は２６日に開いた有識者会合で、給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換を図るための制度案を示した。機器の製造・輸入事業者に対し、１台当たりの化石エネ消費量の自主目標を設定・公表するよう求める。目標設定に当たっては国が目安を示す。高効率給湯器の普及拡大につなげるのが狙い。
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給湯器に脱炭素目標、メーカーが自主設定／エネ庁が制度案
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