◆今回の論点
潤沢な脱炭素エネルギーを入手できるか。これが今後の日本が社会課題解決と経済発展の両立に成功するか否かの分水嶺となりつつある。政府は原子力再稼働の迅速化と新増設の可能性を打ち出した。実現に向けて必要な環境整備とは、国の役割の明確化と費用便益に基づいた「安全規制の最適化」、損害賠償制度および自由化の見直しも含めた「資金調達を可能とする制度設計」、そして事業を支える技術や人材を維持していくために「定量的な必要基数の見通しを国として示す」ことだ。
◆今回の登壇者／国際環境経済研究所理事
Ｕ３イノベーションズＬＬＣ共同代表
東北大学特任教授
竹内 純子氏
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