ＳＡＰジャパン（東京都千代田区、鈴木洋史社長）は２３日、２０２４年４月に始まった発電側課金制度に対応するため、九州電力送配電が導入した計算システムの基盤に、ＳＡＰのクラウドサービスが採用されたと発表した。クラウドサービスを活用することで導入事業者側でのハードウエア調達を不要とし、半導体不足などの外的要因に左右されない迅速なシステム構築を可能とした。データを分散保管するなど、災害時の業務停止期間を抑える仕組みを取り入れた。
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