第2回共創会議で人口減少への危機感と原子力・サイクル産業の安全を大前提とした事業環境の早期整備を求めた宮下知事(1日、青森市) 経済産業省・資源エネルギー庁は1日に青森市で開いた「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」で、原子力・サイクル施設が立地する4市町村や青森県の原子力防災、産業振興、人材育成などに関する地域の将来像と実現に向けた基本方針の素案を示し、委員のおおむねの了承を得た。基本方針に基づく具体的な取り組みについて関係省庁や県内自治体、事業者と議論を深め、今秋に行程表の形でとりまとめる見通しだ。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください