２０２５年２月までに、国連へ提出する３５年の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標「ＮＤＣ」の検討が２８日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で始まった。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、世界のＧＨＧを３５年までに１９年比で６０％削減する必要があるとした見解を踏まえ、国内の産業競争力を強化しながら、どう気候変動対策を進めていくべきか意見を交わした。
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