電力広域的運営推進機関（広域機関）は２６日の需給調整市場検討小委員会（委員長＝横山明彦・東京大学名誉教授）で、揚水リソースの公募調達に向けた論点を整理した。需給調整市場との両立を念頭に、公募実施の是非や募集比率の設定は広域機関が決めるのではなく、各エリアの一般送配電事業者の裁量に委ねる方針を示した。３次調整力（２）の効率的な調達に向けた施策も検討した。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください電気新聞購読
のご案内
電気・エネルギー
分野は電気新聞
新聞宅配に加え、新たに電子版も。購読料や申込方法をご紹介します。
電気新聞デジタル
のご案内
どこでも閲覧可能
電気新聞の電子版「電気新聞デジタル」の便利な機能についてご紹介します。
外部有料データベース
のご案内
新聞オンライン、記事検索はこちらから!
※ご利用方法・料金などについては、各サービスのウェブサイトをご利用ください。
電気新聞は一般社団法人 日本電気協会新聞部が発行しています。記事・写真・図表類の無断転載を禁じます
