◆安定供給へ続く緊張感
経済産業省・資源エネルギー庁は３日、今夏の電力需給対策をまとめた。７～９月の需給見通しで、安定供給に最低限必要な供給予備率３％を、全てのエリアで確保できると評価し、今夏の節電要請を見送った。ただ、老朽化した火力発電設備のトラブル停止リスクを抱えるなど、予断を許さない状況と判断。昨冬に続いて、発電事業者に対する保安管理の徹底などを求めている。
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