電力広域的運営推進機関（広域機関）は２１日に開いた有識者会合で、地域間連系線や地内系統の運用容量の在り方を検討する新たな作業会を立ち上げることを提起した。本格化する調整力の広域調達や系統混雑に備え、制度・運用が両立できる仕組みを整える。同時市場の検討動向もにらみつつ、１年程度かけて現状の確認、課題の洗い出しを進める。
同日の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」（委員長＝大橋弘・東京大学大学院教授）に事務局が提案した。
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