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総合・原子力

再処理廃炉機構、総事業費4000億円上振れ/物価上昇も影響

2024/06/24 2面 

 使用済燃料再処理・廃炉推進機構は21日、再処理事業とMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料加工事業の総事業費を精査した結果、再処理事業が前回精査から4千億円増の15兆1千億円、MOX燃料加工事業が同200億円増の2兆4300億円になったと公表した。
 増額の要因について同機構は、新規制基準対応に向けた工事や物価上昇などを挙げている。
 また、再処理法に基づく2024年度の使用済み燃料拠出金単価について、同日付で経済産業相から認可を受けたと発表した。



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