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新電力の供給不足時、小売2者で「分割供給」/エネ庁、10月に新制度

2024/06/18 1面 

分割供給のパターン
分割供給のパターン※クリックで拡大します
 経済産業省・資源エネルギー庁は17日、新電力だけでは不足する供給量を、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)が補うよう事実上義務付ける部分供給に代わる新たな制度の原案を明らかにした。みなし小売電気事業者に限らず、一つの需要地点で2者からの供給を受けられる「分割供給」を導入する。部分供給の既存契約には一定の猶予を与えつつ、早ければ10月に新制度に移行する予定だ。
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆・武蔵野大学特任教授)にエネ庁が提示した。部分供給を巡っては、15日付で「部分供給に関する指針」を改正。制度類型の一つで、本来の趣旨とかけ離れた利用方法が確認された「通告型」については、既に新規の受け付けを停止している。



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