2019年3月26日火曜日
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[新年特集]四国経済連・千葉会長に聞く

2019/01/11  6面 

 2018年は全国的に自然災害に苦しめられた一年だった。四国でも西日本豪雨や台風が各地に爪痕を残し、地域経済にも影響を与えた。電力設備も大きな被害に遭い、四国電力が対応に追われた。一方、17年末に広島高裁が命じた運転差し止めが異議審で取り消され、伊方発電所3号機が運転を再開。また新規事業への取り組みで成果が出るなど、四国電力にとっては着実に将来の布石を打てた年でもあった。千葉昭会長、佐伯勇人社長が一年の出来事を振り返り、新年を展望する。

◆地域の持続的発展に貢献

 ◇国土強靱化が喫緊課題/防災・減災で政策要望も
 ◇四国経済連合会会長・四国電力会長 千葉昭氏

 ―――18年の四国の景気動向は。特に西日本豪雨の影響をどう見るか。
 「西日本豪雨や台風の襲来により、住民生活や企業活動に大きな影響があった。四国経済連合会の会員企業などを対象にした調査では、西日本豪雨2カ月後の9月時点でも『現在もマイナス影響がある』と回答した企業が15%に上った。既に終息したがマイナス影響があったと答えた企業を加えると、割合は約5割に達する。マイナス影響の内容は、自社建物・設備の被災や風評被害による予約キャンセルなどだった」



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