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事業用太陽光、入札拡大は結論持ち越し/調達価格算定委

2018/11/09  1面 

 経済産業省の調達価格等算定委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)は8日の会合で、事業用太陽光の入札制について議論した。現行、2千キロワット以上が対象となっているが、事務局は最近のコスト動向などを参考に、「250キロワット以上」の中規模案件へと拡大する案を提示。委員からは、慎重な検討が必要といった声が上がったことから、結論は持ち越された。3回目の入札結果が公表される12月以降の会合であらためて議論する予定。



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