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経産省、再エネ接続要件も検証/系統の強靱性確保へ

2018/10/12  1面 

 経済産業省は、発電所や系統設備などの強靱性(レジリエンス)確保に向けた検討を本格化させる。相次ぐ自然災害を踏まえ、設備自体の強度のほか、電源配置の適切性や非常時の情報発信の在り方などを検証。一方、北海道胆振東部地震では火力・水力に加え、自然変動型の再生可能エネルギーも周波数の乱れによって停止したことから、系統に接続する上でのルールについても合わせて検証していく考えだ。
 総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同ワーキンググループ(WG)で18日に議論を始める。政府はこれと並行して、電力をはじめ、重要インフラの緊急点検にも着手する。



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