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四国電力、伊方2号の廃止措置計画を申請/地元に事前協議を申し入れ

2018/10/11  1面 

中村知事(右)に事前協議の申し入れ書を手渡す佐伯社長
中村知事(右)に事前協議の申し入れ書を手渡す佐伯社長
 四国電力は10日、今年5月に運転を終えた伊方発電所2号機について、原子力規制委員会に廃止措置計画の認可申請を行った。これに伴い、佐伯勇人社長が同日に愛媛県と伊方町を訪れ、安全協定に基づく事前協議を申し入れた。計画はツインプラントである1号機のものと基本的に同様の内容。全体を4段階に分け、約40年かけて実施する。費用は約396億円で、うち344億円は引き当て済み。残りは今後10年で均等に引き当てる。
 申し入れを受けた愛媛県の中村時広知事は県として内容を確認するとし、四国電力に「オープンな対応」を求めた。また、廃止措置に当たって県内企業の活用を要請した。佐伯社長からは同計画のほか、県が伊方への設置を求めていた緊急時作業スペースに関し、「今月中に完成する予定」と説明があった。



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