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IPCCで「1.5度目標」報告書公表/再エネ70%必要と分析

2018/10/10  2面 

◆複数シナリオ提示/石炭使用急速減少、原子力増など言及
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8日、現状の水準で温室効果ガス排出が続いた場合、2030~52年の間に産業革命以前からの平均気温上昇が1.5度に達すると予測した特別報告書を公表した。気温上昇が1.5度を超え、その後に低下する「オーバーシュート」を想定しない排出経路では、再生可能エネルギーの発電比率が70~85%を占めるとする分析を、確信度の高いシナリオとして提示。どの排出経路も共通で、石炭の使用は急激に減る見通しを示した。原子力や二酸化炭素回収・貯留(CCS)付きの化石燃料使用の増加に言及するシナリオもあった。



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