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「取り戻し営業」問題行為に/監視委が指針に明記、是正求める

2018/09/21  1面 

 電力・ガス取引監視等委員会は20日の制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)で、スイッチング(供給者変更)手続き中に現事業者が顧客を奪い返す「取り戻し営業」を議論した。現状、スイッチングに関する情報を営業活動に利用することは、電気事業法などで規制されていない。ただ、需要家の意思を尊重するとともに競争を活性化させる観点から、そうした営業活動を「問題となる行為」として指針に明記し、是正を求める。
 事務局は、スイッチング情報を現事業者が営業活動に利用する際のルール整備に向けた論点を提示。全ての小売電気事業者をルールの対象とし、電力広域的運営推進機関(広域機関)のスイッチング支援システム利用の有無にかかわらず、現事業者から離脱する需要家の特定につながる情報を「スイッチング情報」と定義した。



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