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経過措置の「撤廃」議論へ専門会合/監視委、3段階料金も検証

2018/09/20  1面 

 2020年3月末に予定される小売規制料金の経過措置撤廃に向け、電力・ガス取引監視等委員会が検討を本格化させる。下部組織の専門会合を立ち上げ、近く議論に着手する。電力小売り全面自由化後の競争の進展や消費者の選択行動の状況を見極めた上で、撤廃の基準を設けたり、経過措置を維持すべき区域などを検証する。経済産業省・資源エネルギー庁とも連携し、3段階料金制度の在り方なども探る。
 きょう20日の電力・ガス監視委の会合で設置を正式に決める。月内にも初会合を開く予定で、19年中をめどに一定の結論が示される見通しだ。
 経過措置料金は「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められる」と、経産相が指定した供給区域のみ存続することが、改正電気事業法で規定された。



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