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住宅太陽光、年内に新買取メニューを/エネ庁、2019年問題で方針

2018/09/14  1面 

 経済産業省・資源エネルギー庁は、住宅用太陽光を対象とした余剰電力買取制度に基づき、買い取り期間の終了案件が出始める「2019年問題」に関する対応方針を固めた。みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)に対し、早期に新たな買い取りメニューを提示してもらうほか、売電先が他にもあることなど適切な情報発信を求める。国も周知活動を本格化させる。
 エネ庁によると、買い取り期間が終了する案件は19年11月から出始め、19年中だけで53万件・200万キロワットが該当する見通し。累計では23年までに165万件・670万キロワットに達するため、自家消費を促したり、新たな投資環境を整えることが急務だ。



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