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国の建築物の管理業務、環境配慮契約法の対象化を検討/環境省

2018/08/17  2面 

◆10月めどに基本方針
 環境省は、国や独立行政法人が所有する建築物の維持管理業務に関して、環境配慮型契約法の対象に加えるか検討を始める。同法は現在、電力供給や船舶調達、ESCO(省エネルギーサービス)事業の契約などを対象としている。建築物に関しては新築・大規模改修の設計業務は対象だが、維持管理業務にも広げる方針。建築物維持管理専門委員会の2018年度初会合を22日に開き、導入可能性の議論を本格化させる。10月中旬をめどに基本方針を取りまとめる。



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