2018年10月16日火曜日
電気新聞
新聞購読案内 電気新聞デジタル

TOPニュース

[変革への道標](1)2050年脱炭素へ、経済成長どう実現

2018/08/10  1面 

◆従来政策延長では「不可能」
 約1年間にわたる検討の末に、7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画。原子力の新増設・リプレースに踏み込まなかったことに対する不満が産業界を中心に渦巻く一方、再生可能エネルギーについては「経済的に自立した」といった修飾語はつくものの、“主力電源化”を初めて打ち出し、日本のエネルギー政策は脱炭素化への道を歩み出した。
 ◇基準変化で予測困難
 これと並行して、経済産業省は2050年の長期をゴールとした「エネルギー情勢懇談会」を立ち上げ、提言内容を基本計画に反映させた。名称にエネルギーを冠しながらも専門家が不在という異例の会合。わずか30ページ足らずの報告書のあちこちで「不確実性」「不透明性」「非連続」といった言葉が躍り、将来を見通す困難さが透けて見える。

 政府内でパリ協定に向けた長期戦略の議論が始まった。政府は「温暖化対策をビジネスチャンスに」と息巻くが、50年80%削減の目標を達成するには、従来政策の延長では不可能。経済成長を阻害せずにいかに環境との両立を果たし、途上国を含めた各国の取り組みを牽引できるのか。専門家のインタビューを交え、長期戦略の行方を展望する。



>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

同じカテゴリーの最新記事