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計画停電は最小限に、緊急時の「最終手段」/広域機関など、考え方整理

2018/07/11  1面 

 電力広域的運営推進機関(広域機関)と一般送配電事業者10者は10日、計画停電の実施に関する考え方を公表した。震災などで電力需給が逼迫し、供給力の回復や節電を行っても需給状況が改善しない際に、計画停電を実施する場合があると指摘。発電不足量を算定し、停電地域が最小限になるよう調整するとした。
 昨年10月の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の審議会で、万が一の備えとして、計画停電の考え方をまとめるよう指示を受けたことを踏まえた。



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