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非化石電源比率、目標達成計画の評価開始/エネ庁

2018/07/10  1面 

◆8月から取り組み状況精査
 エネルギー供給構造高度化法に基づき、2030年度に非化石電源比率を44%以上に高める目標の達成計画を巡り、経済産業省・資源エネルギー庁は小売電気事業者などが提出する報告書の評価に着手する。今回は現状の非化石電源比率を確認したり、目標に向けた取り組み状況の精査が中心となる。別途、定量的な評価指標の導入も検討する。まずは8月以降の有識者会合で、集計結果などが示される予定だ。
 経産省は16年3月に同法の告示を改正。エネルギーミックス(30年度の電源構成)に従って、自ら供給する電気の非化石電源比率を30年度に44%以上に引き上げることが規定された。
 小売電気事業者と一般送配電事業者、特定送配電事業者のうち、前年度の電力供給量が5億キロワット時以上の事業者は、17年度分から非化石エネルギー源の利用目標達成計画(達成計画)を経産相に提出する必要がある。



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