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自民調査会、温暖化対策の長期戦略巡りヒアリング/早期策定を要望

2018/07/06  1面 

 自民党環境・温暖化対策調査会(調査会長=北川知克衆院議員)は5日、パリ協定を踏まえ、近く政府部内で検討が始まる「長期低排出発展戦略」(長期戦略)について、経済産業省と外務省から検討状況を聴取した。出席した議員からは、日本が温暖化対策の議論を主導し、低炭素化の機運や成長分野への投資に乗り遅れないよう早期の策定を要望する声が上がった。
 長期戦略の策定に当たり、経産省は環境問題をコストではなく、ビジネスチャンスと捉え、エネルギー転換・脱炭素化への挑戦を経済成長につなげる方向性を掲げた。



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