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東電HD「川村-小早川体制」2年目に/正念場、活路開けるか

2018/07/03  1面 

原子力、再生可能エネルギーに注力する姿勢を示す一方、新体制2年目は成果が求められることになりそうだ(6月29日に行われた会見。右が小早川社長、左が川村会長)
原子力、再生可能エネルギーに注力する姿勢を示す一方、新体制2年目は成果が求められることになりそうだ(6月29日に行われた会見。右が小早川社長、左が川村会長)
◆原子力、事業環境整備がカギ/再エネ、系統制約克服いかに
 東京電力ホールディングス(HD)の新経営体制発足から1年を機に開かれた6月末のトップ会見。小早川智明社長は足元の業績回復に対する手応えを口にした上で、世界的に進む低炭素化の潮流を踏まえ、安定的かつ低廉な電力供給を続ける方策として原子力発電と再生可能エネルギーに注力する姿勢を示した。原子力は事業環境整備の停滞、再生可能エネは系統制約などの課題を抱える中で、活路を切り開けるか。成果が問われる2年目になる。
 「大変重要な一歩になる」。小早川社長は6月29日の会見でこう話し、原子力開発の有望地点と位置付ける青森県・東通地点で2018年度下期から始める地質調査の意義を強調した。
 東通地点はもともと東電が単独で130万キロワット級ABWR(改良型沸騰水型軽水炉)2基の開発を計画。11年1月に着工したが、同年3月11日の東日本大震災の影響で建設を中断していた。



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