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20年度以降の東京都排出量取引制度、事業者側に懸念

2018/06/27  2面 

◆「震災前の努力」、基準値改定の方針で裏目に?
 東京都が検討を進める2020年度以降のキャップ&トレード(排出量取引)制度に対し、事業者側の懸念が広がっている。温室効果ガスの削減義務率の基準となる基準排出量が「02~07年度のいずれか連続する3カ年度排出量の平均値」から「11年度以降の最大排出量」に変わるためだ。東日本大震災前から省エネ対策を続けてきた事業者ほど厳しい総量規制を課せられることになり、東京商工会議所は「事業者の頑張りが反映されない制度」になると懸念する。



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