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送電線空き容量、37万kW増加/広域機関が新手法、10件で効果

2018/06/14  1面 

 既設送電線を活用して電源の接続量を増やす「日本版コネクト&マネージ」の一環として、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4月から適用した送電線の空き容量増加手法の効果が表れている。5月末までの2カ月間で、従来、空き容量がなかった特別高圧系統への接続検討案件30件のうち10件で効果があり、空き容量が合計37万4千キロワット増えた。広域機関が13日の有識者会合で明らかにした。10件中9件は送電線を増強せずに電源を接続できる見込み。10月にも、全体的な空き容量の増加効果をまとめ、同会合で報告する。
 4月から適用したのは、送電線の最大潮流想定を電源の稼働実態に近づけ、空き容量を増やす手法。以前は電力需要が最も少ない時に、送電線に接続している電源が全て「フル出力」で発電しているという想定だった。新手法では、火力発電は発電コストが安い順(メリットオーダー)の稼働を想定。再生可能エネルギーは最大発電実績相当の稼働を想定する。



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