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規制委、東海再処理施設の廃止計画認可/リスク低減を重視

2018/06/14  1面 

 原子力規制委員会は13日開いた定例会合で、日本原子力研究開発機構東海再処理施設(茨城県東海村)の廃止措置計画を認可した。リスク低減の取り組みとして、高レベル放射性廃液のガラス固化を12年半で終える。認可を受け、約70年にわたる同施設の廃止作業が始まる。昨年6月末に申請が行われ、規制委の「東海再処理施設等安全監視チーム」で確認が続いていた。
 認可後も長期にわたる計画のため、変更認可申請を行う。今後検討を進める基準地震動(Ss)や基準津波などは廃止措置計画に反映し、変更申請するとしている。



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